裁判所
(地裁・家裁)
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新潟県の気候風土
(1) 人口−247万人(全国第14位)−東京,大阪,神奈川,愛知,埼玉,千葉,北海道,兵庫,福岡,静岡,茨城,広島,京都といった大都市に続く人口の多さは,地方都市の雄としての新潟県の力を示すものである。
(2) 面積−10,937平方キロメートル(全国第5位 東京都の5倍)
(3) 気候−春夏秋冬極めて明瞭−新潟ほど四季の明瞭なところはない。冬には冬を感じ,冬の食を楽しみ,春を待つ。冬を越したあとの新潟の春の訪れは,経験した全ての者が感動する喜びである。その季節季節の食の多彩さ,味の良さは,酒,米の例を出すまでもない。但し,新潟市内の積雪は極めて少なく,積雪による支障はほとんど無いと言って過言でない。
(4) 県民性−穏やか 正直 親切 辛抱強い−新潟県の事件関係者の穏やかさ,弁護士が積極・果敢でありながら人柄温厚であることは,多くの赴任先を経験する裁判官の共通の認識のようである。

交通機関の整備
(1) 車(高速道路の整備)
・新潟市内から東京 300キロ ・新潟市内から福島県郡山 150キロ
・新潟市内から仙台 250キロ ・新潟市内から長野    205キロ
・新潟市内から富山 245キロ 
 数年前まで国の公共投資1位であった新潟県の道路整備の良さは全国的に有名である。新潟市内を起点に高速道が張り巡らされ,東京,福島,宮城,長野,富山へ2時間から4時間で移動が可能である。高速道路以外の国道,バイパスも整備され充実している。いずれも渋滞の無い道路である。
(2) 新幹線  新潟←→東京 2時間
 上り下りそれぞれ1日28〜29本が運行。例えば,午前10時の東京地裁に行くために,新潟を7時09分の新幹線に乗り,9時32分に東京駅着。帰りは東京駅11時20分発,新潟13時25分着。東京での仕事は日帰りが常識であり,その移動時間は,記録の精査,読書,睡眠,食事等何をしてもある程度のまとまったことができ,苦にならない有益な時間で,極めて快適である。
(3) 飛行機(新潟市内から新潟空港まで車で20分と至便)
<国内線>新潟←→札幌,新潟←→大阪,新潟←→名古屋,新潟←→福岡,新潟←→沖縄 外 
<国際線>新潟←→ソウル,新潟←→上海,新潟←→ハルピン,新潟←→グアム,新潟←→ホノルル,新潟←→ハバロフスク 外

新潟県弁護士会の現況
(1) 会員数 法人会員2名,弁護士会員143名の145名(全国17位)
(2) 人口比率 19,000人に弁護士1人
(3) 各支部の人口と弁護士
・新潟地裁本庁(新潟市) 管轄区域人口 87万人 弁護士102人
 8,600人に弁護士1人
・同長岡支部(長岡市)  管轄区域人口 67万人 弁護士16人
 42,000人に弁護士1人
・同新発田支部(新発田市)管轄区域人口 33万人 弁護士1人
 330,000人に弁護士1人
・同高田支部(上越市)  管轄区域人口 31万人 弁護士3人
 104,000人に弁護士1人
・同三条支部(三条市)  管轄区域人口 21万人 弁護士4人
 53,000人に弁護士1人
・同佐渡支部(佐渡郡)  管轄区域人口 7万人 弁護士2人
 35,000人に弁護士1人
 弁護士の人数が最も多い新潟地裁本庁管内でも弁護士は不足の状態である。それ以外の区域の状況は言うまでもなく弁護士が足りなく,市民は弁護士を渇望している。
(4) 弁護士会の状況
 新潟県弁護士会の活動の特徴は,活発な法律相談センターと様々な人権擁護の活動にある。
 即ち,まず第1に,当会では,新潟・三条・長岡・上越・村上・佐渡に各法律相談センターを設置し,市民が気楽に弁護士に相談できる体制を整え,また市町村等の要請を受けて相談担当弁護士を派遣し,一般民事に加え,環境,消費者,犯罪被害者,高齢者・障害者,民暴対策等様々な諸問題に取り組んでいる。交通事故の示談あっせん(会員は代理人として手続を活用するとともに斡旋員としても活躍)の件数は,全国1,2を競う盛況である。示談あっせんは一般民事についても実施しており,両制度は裁判に代わる紛争解決手段として大きな役割を発揮している。
 第2に,当会独自のひまわり基金は,人権擁護と社会正義の実現を目的として,法律扶助制度の補完として当会が独自に設置したものであるが(基金 4000万円),消費者,子ども,外国人,環境,民暴,犯罪被害者などの人権問題について,基金から社会的弱者の弁護士費用を援助し,また,県内において優れた人権擁護活動をしている個人・団体を表彰する「人権賞」を設けその活動を顕彰し,人権擁護と社会正義の実現に寄与している。これまでに,水俣病被害者の会,いのちの電話,ヘルプの会,CAPその他7団体を表彰し,その独自の活動は高く評価されている。
 第3に,これら通常の活動に加え,平成15年度は,(1)裁判員制度について一般市民に知ってもらうため,映画「裁判員」の上映会を第四ホールで開催し,またテレビ放映を実施した。(2)法科大学院への実務家教員の派遣?新潟大学から教員派遣要請を受け,実務家教員5名を選出した。新潟大学へのロースクールの設置は,日本海側における新潟県の重要性を示すものである。当会会員は希望があれば,ロースクールにおいて後進の指導にあたる道も開かれた。(3)また,本年度は修習生への就職説明会を10月23日に実施したところである。修習生への就職情報説明会については,今後も随時実施してゆきたいと考えている。(4)最後に,現在力を入れているのは業務研修の充実である(これについては,次の4において述べさせていただく)。

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 新潟の弁護士は,ほとんどが個人事務所であり,その扱う事件内容は,家事事件から一般民事,刑事事件の全てにわたっている。そのような日常的業務に加え,新潟では,かつて新潟水俣病訴訟,加治川水害訴訟,薬害スモン訴訟,田中元首相関連訴訟,原発設置許可取消訴訟等全国的に著名な重大事件について弁護団が結成された。この伝統は現在まで受け継がれている。当会の弁護士の仕事のレベルは高い水準にあると言える。
 当会入会後の研修は,その改善の取り組みがなさえているが,会員に希望する研修内容についてアンケートをとり,平成15年10月からは,毎月1回のペースにて「業務研修ツアー」を実施している。講師については「この人こそ第一人者である」と思われる先生に依頼しており,もちろん県外の先生にもお願いして来てもらっている。この業務研修ツアーは大変好評であり今後も内容・講師の充実をはかりながら継続していく予定である。
 また,小規模単位会のメリットは弁護団等先輩弁護士とともに仕事をしながら,あるいは,交流を重ねる中で弁護士としての技量を高めることができることである。まさに,生きた実務研修が可能といえる。更に,前途のように交通至便であることから東京において開催される研修会に参加することも十分可能であり,まさに技量の向上は自分次第と言える。
 業務については,弁護士が絶対的に不足している状況であり,潜在的に仕事は無尽蔵である。加えて当会法律相談センターの弁護士紹介制度を通じ常時事件受任が可能であり,仕事不足を懸念する必要は全くない。
 志ある人は是非当会に一度遊びに来ていただき,美酒を酌み交わしながら語り合おうではありませんか。当会は,修習生の皆さんが当会に登録をし,私たちとともに基本的人権擁護,法の支配を実現する同士となることを切望し,会を上げて歓迎する用意がある。

就職に関するお問い合わせ先
 新潟県弁護士会
 電話025−222−3765 025−224−2082

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