2017年03月03日
関弁連では,特定秘密の保護に関する法律の施行等により,「知る権利」の権利性が悪化し,むしろ危殆に瀕している現状に鑑み,平成28年度重点課題の1つとして「知る権利の拡充に向けた取り組み」を設定し,管内各地の情報公開制度,文書管理について調査を行ってまいりました。今回のシンポジウムでは,管内都県の情報公開条例の内容の相違,先進性,特徴などを比較するとともに,情報公開の対象を情報そのものとすること,組織共用性(~職員が組織的に用いるもの)の廃止の点を中心として,行政機関の情報公開のあるべき方向性を模索したいと考えております。
多くの皆さまのご参加を,心よりお待ち申し上げております。
【日時】平成29年3月30日(木)午後6時~同8時
【場所】弁護士会館5階 502会議室
千代田区霞が関1-1-3(東京メトロ霞ヶ関駅B1-b出口直通)
【プログラム】
■基調報告
◎文書から情報へ
~情報公開の対象を文書に限らず情報に拡大した基本的な考え方とその実践例~
山本契太氏(ニセコ町企画環境課長)
◎組織共用性の撤廃に向けて
~情報公開の対象となる文書に「組織共用性」の枠をはめることの危険性とその対策~
三宅 弘氏(弁護士・日弁連秘密保護法対策本部本部長代行)
■パネルディスカッション
情報そのものを開示対象とすることの意義とその具体的方法,組織共用性(~職員が組織的に用いるもの)の限定を外した場合の功罪,「審議関連情報」を非開示にする危険性と対案等について,基調報告者とともに,パネルディスカッションを行います。
【参加方法】予約不要・参加無料
【お問い合わせ先】関東弁護士会連合会事務局 ℡ 03-3581-3838
【主催】関東弁護士会連合会
【共催】日本弁護士連合会
東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
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新潟県弁護士会 ※一部予定