第４章　弁護士会の活動状況 第１節　序　　　論

ここ近年の犯罪被害者に対する支援活動の高まりに対応して、弁護士会においても犯罪被害者問題に対し会としての活動をする会が増えてきた。特に２０００年５月１２日の犯罪被害者保護法(犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律)の制定と前後して、弁護士会として被害者相談窓口を設置する会が多くなった。 　そこで私たちは、全国の弁護士会の犯罪被害者問題に対する取組の概況を把握するために、第１次アンケートを実施した。この第１次アンケートは、２０００年３月に全国５２の単位会に対し発送し、６月１４日までに回収したものである。犯罪被害者問題に対する委員会の設置の有無、設置時期、今後の設置予定、他の機関との連携等についての概要を尋ねる簡易なアンケートである。同年６月１４日現在５１の単位会から回答をいただき、全国の犯罪被害者問題に対する取組の概要を把握することができた。 　第１次アンケートの結果見えてきたことは、弁護士会の取組状況はさまざまであり一律に報告することは困難であること、弁護士会としての取組は全体としては、まだ緒についたばかりだということである。 　第１次アンケートを実施した結果、必要なのはこれらの各単位会の取組状況をできる限り詳細に報告することであると考えた。そこで、各単位会の取組状況をその実態に即して尋ねる第２次アンケートを実施した。この第２次アンケートは２０００年６月１５日全国５２の単位会に発送し、同年７月２８日現在３３の単位会から回答をいただいた。 　さらには単位会の取組状況をできる限り詳細に理解し報告するために、第２次アンケートと並行して９つの単位会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、茨城県弁護士会、静岡県弁護士会、大阪弁護士会、岡山弁護士会、大分弁護士会、福岡県弁護士会)への訪問調査を実施した。この訪問調査は２０００年５月３１日から同年６月２１日までの間、手分けして実施した。