平成12年度
    「犯罪被害者支援と弁護士・弁護士会の役割」


第6章 法制度と問題点

第1節 犯罪被害者の手続参加
 1 捜査と被害者
(1) はじめに
(2) 捜査の開始と被害者―被害者の申告を親切かつ充分に聴取し、適切な処理をする必要
(3) 告訴・告発の適正な受理
(4) 捜査機関の不作為についての不服申立制度等の確立
(5) 捜査進行過程と被害者、情報の開示
(6) 事情聴取への弁護士の立ち会い
(7) 不起訴に対する不服申立―検察審査会制度の問題点
(8) ストーカー行為等の規制等に関する法律
 2 公判手続と被害者
(1) はじめに
(2) 法廷傍聴等
(3) 事実関係についての反論
(4) 量刑などに対する意見
(5) 控訴についての意見
 3 受刑段階と被害者
第2節 犯罪情報へのアクセス
 1 一般的な犯罪情報へのアクセス
 2 不起訴事件の捜査記録へのアクセス
 3 少年事件の情報へのアクセス
 4 受刑情報へのアクセス
第3節 二次被害の発生とその防止
 1 はじめに
刑事手続きにおける被害者の地位の改善
(1) 捜査段階での被害者保護―警察・検察
(2) 公判段階での被害者保護―裁判所
 3 マスコミ報道と第二次被害
 4 弁護士の活動と第二次被害
(1) 被疑者・被告人の弁護活動と第二次被害
(2) 被害者の代理人としての活動と第二次被害
 5 受刑施設の出所情報の開示
第4節 損害の回復
 1 犯罪被害者に対する補償の理論
(1) 被害者救済の発想の萌芽
(2) 刑事法の犯罪者処罰の思想
(3) 被害者の科学と被害者補償
 2 犯罪被害の回復
(1) 犯罪被害の実態
(2) 犯罪被害回復の方法・民事訴訟の実効性はあるか
(3) 犯罪被害者保護法による刑事手続きにおける民事上の和解と被害回復
(4) 行政訴訟による犯罪被害の回復
(5) 犯罪被害者補償制度の拡充
 3 世界の被害者補償制度
(1) アメリカ合衆国
(2) イギリス
(3) ドイツ
(4) フランス
(5) 韓国
(6) カナダ
(7) オーストラリア
(8) ニュージーランド
 4 わが国における犯罪被害者補償制度の拡充
(1) 犯罪被害者等給付金支給方法の性格
(2) 犯罪被害者等給付金支給法の問題点
(3) 犯罪被害者補償法による給付対象と給付内容の抜本的拡大
第5節 修復的司法について(試論)
 1 修復的司法と被害者支援運動
 2 修復的司法と従来の司法
 3 修復的司法の課題と被害者支援運動の将来