| 刊行に寄せて (3) |
| はじめに (4) |
| 法教育へのオリエンテーション |
| Ⅰ 法教育の定義 (11) |
| Ⅱ 法教育の目的――消費者教育，人権教育，司法教育との異同 (11) |
| Ⅲ 法的資質 (13) |
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（1） |
日常生活の中の多くの場面が法と関連していることを認識すること (14) |
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（2） |
法制度を理解すること (15) |
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（3） |
法過程を理解すること (15) |
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（4） |
日常生活において法を発見し，効果的に使用するのに適切な技能と批判的検討を行える技能を身につけること (16) |
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（5） |
法あるいは法の基礎にある法的原則や価値を認識し，それに従って行動すること (17) |
| Ⅳ 法教育の必要性 (18) |
| Ⅴ 法教育とは何か (19) |
| 第１部 アメリカにおける法教育 |
| 第１章 アメリカの法教育の概要 |
| Ⅰ 民主主義教育・市民教育の伝統 (25) |
| Ⅱ 法教育の歴史 (26) |
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（1） |
1930年代 (26) |
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（2） |
1960～1970年代 (26) |
| Ⅲ 法教育に関する５団体 (28) |
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（1） |
アメリカ法曹協会：市民的資質のための青少年教育に関する特別委員会（ABA：YEFC） (29) |
|
（2） |
公民教育センター（CCE） (29) |
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（3） |
憲法上の諸権利財団（CRF） (29) |
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（4） |
ストリート・ロー社 (30) |
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（5） |
ファイ・アルファ・デルタ（PAD） (30) |
| Ⅳ まとめ (30) |
| 第２章 CCEに学ぶ法教育 |
| Ⅰ CCEの概要 (31) |
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（1） |
CCEの歴史・活動 (31) |
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（2） |
CCEの使命 (31) |
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（3） |
CCEの運営方針 (31) |
| Ⅱ “Foundations of Democracy”の概要 (32) |
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（1） |
テキストの構成 (32) |
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（2） |
教育にあたって大切なこと (33) |
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（3） |
テキストの特徴 (34) |
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（4） |
教育手法 (35) |
| Ⅲ 小学校低学年における授業風景 (36) |
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（1） |
配分的正義 (38) |
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（2） |
匡正的正義 (40) |
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（3） |
手続的正義 (42) |
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（4） |
問題解決，演習 (44) |
| Ⅳ 小学校高学年における授業風景 (45) |
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（1） |
テキストでの設定 (45) |
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（2） |
授業の実際 (46) |
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（3） |
まとめ (53) |
| Ⅴ 中学生用テキストの紹介（手続的正義） (53) |
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（1） |
知的道具 (53) |
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（2） |
授業の目的 (55) |
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（3） |
事例 (56) |
|
（4） |
手続の評価 (57) |
|
（5） |
考慮される価値と利益 (59) |
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（6） |
判例から学ぶ (60) |
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（7） |
ディベート (61) |
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（8） |
役割練習 (61) |
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（9） |
公聴会 (62) |
| Ⅵ 高校生用テキストの紹介（権威） (62) |
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（1） |
目的の説明 (63) |
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（2） |
権威の理解 (63) |
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（3） |
権威者の選任 (65) |
| Ⅶ “Project Citizen” (68) |
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（1） |
プログラムのゴール (68) |
|
（2） |
プログラムの手法 (69) |
| Ⅷ CCEのプログラムから学ぶこと (71) |
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（1） |
プログラムの目的 (71) |
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（2） |
「生まれながらの市民」はいない (72) |
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（3） |
実践の重要性 (73) |
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（4） |
概念をベースにした知的ツールの重視 (73) |
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（5） |
参加型 (75) |
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（6） |
身近な問題としての取組み (76) |
|
（7） |
批判能力が身につく (77) |
|
（8） |
反復・継続を重んじている (77) |
|
（9） |
ツールが用意されていて，実践しやすい (78) |
|
（10） |
最後に (78) |
| 第３章 ABAに学ぶ法教育 |
| Ⅰ ABAの概要 (79) |
| Ⅱ I'm the People (80) |
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（1） |
概略 (80) |
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（2） |
“Making Rules and Laws（ルールと法の制定）” (81) |
|
（3） |
“Resolving Conflicts（紛争の解決）” (82) |
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（4） |
“Serving the Community（地域社会への奉仕）” (83) |
|
（5） |
“Influencing Public Policy（公共政策への影響）” (85) |
| Ⅲ 模擬裁判のテキスト (86) |
|
（1） |
テキストの概要 (86) |
|
（2） |
模擬裁判の台本 (88) |
| Ⅳ ABAのプログラムから学ぶこと (101) |
| 第４章 CRFのテキストに学ぶ法教育 |
| Ⅰ 概要 (103) |
| Ⅱ 手法 (104) |
| Ⅲ 構成 (105) |
| Ⅳ 教師用ガイド (106) |
|
（1） |
外部の人的資源の利用 (106) |
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（2） |
集団作業の活用 (107) |
|
（3） |
追加的な企画 (108) |
| Ⅴ テキスト (109) |
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（1） |
展望 (109) |
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（2） |
目的 (109) |
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（3） |
教材と準備 (110) |
|
（4） |
進め方 (110) |
| Ⅵ CRFの教材を紹介した意味 (114) |
| 第２部 日本における法教育 |
| 第１章 日本の法教育がめざすもの |
| Ⅰ 日本における法教育の必要性 (117) |
| Ⅱ 日本の法教育の目標は何か (118) |
|
（1） |
中学校学習指導要領 (119) |
|
（2） |
高等学校学習指導要領 (119) |
|
（3） |
社会科教育の目標の分析 (120) |
|
（4） |
結論 (121) |
| Ⅲ 「理想的市民」の具体的内容 (121) |
| 第２章 法教育に関する生徒の意識 |
| Ⅰ アンケートの目的と実施方法 (125) |
|
（1） |
目的 (125) |
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（2） |
対象 (126) |
|
（3） |
実施時期 (126) |
|
（4） |
実施方法 (126) |
| Ⅱ アンケート（1） (126) |
|
（1） |
【1-1】から【1-8】の設問の趣旨 (126) |
|
（2） |
【1-1】から【1-8】の設問と回答結果 (127) |
|
（3） |
【1-1】から【1-8】の分析と考察 (129) |
|
（4） |
【1-9】【1-10】の設問・回答・分析 (131) |
| Ⅲ アンケート（2） (132) |
|
（1） |
【2-1】の設問の趣旨 (132) |
|
（2） |
【2-1】の設問と回答結果 (133) |
|
（3） |
【2-1】の分析と考察 (134) |
|
（4） |
【2-2】の設問の趣旨 (135) |
|
（5） |
【2-2】の設問と結果 (135) |
|
（6） |
【2-2】の分析と考察 (137) |
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（7） |
【2-3】【2-4】の設問の趣旨 (138) |
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（8） |
【2-3】【2-4】の設問と結果 (138) |
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（9） |
【2-3】【2-4】の分析と考察 (141) |
| Ⅳ アンケート（3） (142) |
|
（1） |
設問の趣旨 (142) |
|
（2） |
設問と結果 (143) |
|
（3） |
分析と考察 (147) |
| Ⅴ アンケート（4） (148) |
|
（1） |
設問の趣旨 (148) |
|
（2） |
設問と回答 (148) |
|
（3） |
分析と考察 (153) |
| Ⅵ まとめ (154) |
| 第３章 法教育に関する教科書の記述 |
| Ⅰ 本章の目的 (155) |
| Ⅱ 知識面 (156) |
|
（1） |
思考の材料としての「知識」 (156) |
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（2） |
知識のネットワークの構築 (158) |
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（3） |
抽象的な概念の必要性 (161) |
|
（4） |
まとめ (163) |
| Ⅲ 技能面 (163) |
|
（1） |
技能の意味 (163) |
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（2） |
教科書の具体例検討 (164) |
|
（3） |
評価（教科書における扱われ方） (166) |
|
（4） |
まとめ (168) |
| Ⅳ 意欲面 (168) |
|
（1） |
「意欲」をかきたてるもの (168) |
|
（2） |
教科書の具体的検討 (169) |
|
（3） |
まとめ (171) |
| Ⅴ 教科書の分析を終えて (171) |
| 第４章 法教育に関する教師の意識 |
| Ⅰ 座談会の目的と形式 (172) |
|
（1） |
参加者 (172) |
|
（2） |
形式 (172) |
|
（3） |
会談内容 (172) |
| Ⅱ 学習指導要領 (173) |
|
（1） |
公民的資質としてどのようなものを考えているか (173) |
|
（2） |
学習指導要領の位置ないし使われ方 (174) |
|
（3） |
目標と授業の実際 (174) |
|
（4） |
指導要領の目標（理解，態度，能力）の達成度の確認 (175) |
| Ⅲ 教科書，副読本 (176) |
| Ⅳ 公民的資質を身につけるための学習 (177) |
| Ⅴ 法に関する教育 (178) |
| Ⅵ 「アメリカ型」法教育について (178) |
| Ⅶ 法教育を実施するうえでの問題点 (180) |
| Ⅷ 座談会を終えて (182) |
| 第５章 学校以外の主体が関わる法教育 |
| Ⅰ 弁護士会の取組み (183) |
|
（1） |
各単位会における一般的な活動 (183) |
|
（2） |
その他の活動 (184) |
|
（3） |
弁護士会の各活動の趣旨・目的 (185) |
| Ⅱ 弁護士以外の取組み (186) |
|
（1） |
司法書士会の取組み (186) |
|
（2） |
消費生活センター等の取組み (186) |
|
（3） |
裁判所の取組み (188) |
| Ⅲ 各民間団体の取組みに対する評価 (189) |
|
（1） |
弁護士会の取組み (189) |
|
（2） |
司法書士会の取組み (190) |
|
（3） |
消費生活センター等の取組み (190) |
|
（4） |
裁判所の取組みについて (191) |
| Ⅳ 司法教育・消費者教育から法教育へ (191) |
| 第６章 日本で法教育を行うために |
| Ⅰ はじめに (193) |
| Ⅱ どんな知識を教えるか (194) |
|
（1） |
法 (194) |
|
（2） |
権力 (195) |
|
（3） |
正義 (195) |
|
（4） |
人権 (195) |
|
（5） |
平等 (196) |
|
（6） |
知識を教えるうえでの留意点 (196) |
| Ⅲ どんな技能を育成すべきか (197) |
|
（1） |
知識を応用させる技能 (197) |
|
（2） |
参加の技能 (197) |
| Ⅳ どんな意欲を持たせるべきか (198) |
|
（1） |
信念 (198) |
|
（2） |
動機づけ (199) |
| Ⅴ 法教育をどのように行うか (199) |
|
（1） |
誰に教えるか (199) |
|
（2） |
誰が教えるか (199) |
|
（3） |
何を使って教えるか（教材の開発） (200) |
|
（4） |
どのようにして教えるか (201) |
|
（5） |
評価はどうするか (202) |
| Ⅵ まとめ―大人が取り組むべきこと (202) |
|
（1） |
啓蒙活動 (202) |
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（2） |
弁護士会と教師の役割 (203) |
| 終わりに |
| Ⅰ 子どものための法教育 (205) |
| Ⅱ 法教育のあり方・現状 (206) |
| Ⅲ 法教育に残された課題 (208) |
| Ⅳ 結語 (209) |
