
関弁連というのは、関東弁護士「会」連合会のことで、東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成されています。東京の三弁護士会(東京、第一東京、第二東京)と、関東地方の弁護士会(神奈川県、埼玉、千葉県、茨城県、栃木県、群馬)のほか、甲信越の弁護士会(山梨県、長野県、新潟県)及び静岡県の弁護士会が連合した組織です。
関弁連に所属する弁護士の数は約2万9千人で、日本の弁護士の約62%が関弁連に属しています。
全国には、「弁護士会連合会」(弁連)が、関弁連の他に、全国の高等裁判所に対応して、北から北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州に設けられています。
また、全国組織である「日本弁護士連合会」(日弁連)は、全国52の弁護士会及びそこに所属する弁護士・弁護士法人を構成員(会員)としています。つまり、52弁護士会は、日弁連の会員であると同時に、各地の弁連の構成員でもあるわけです。
日弁連は、国家機関から監督を受けない「弁護士自治」を有し、この自治権の下に、弁護士会及び弁護士等の指導及び監督を行い、また、全国レベルで憲法、人権、災害支援、刑事司法と民事司法の改革、法曹養成、裁判員制度、男女共同参画等といった重要な諸課題について市民の視点から取り組んでいます。
関弁連を始めとする各地の弁連は、各地で日弁連のこういった活動のサポートを務める一方、地域における諸課題に取り組むと共に、構成する弁護士会の連携・交流を図るための諸活動を展開しています。
定期弁護士大会やシンポジウムなど、13弁護士会が協働で行っている事業が沢山あります。最近では、東日本大震災の被災者支援活動もそうです。福島から関弁連管内に避難しておられる方は沢山おられます。お互いに情報交換したり研修をしたりしながら、被災地にアクセスしやすい会は、現地に行って法律相談をすることに力を入れ、遠い会は地元で避難して来られた方々を支援したりして、協働して被災者支援に取り組んでいます。
関弁連は、日本最大の弁護士会連合会ですが、所属弁護士の4分の3は東京の三つの弁護士会に属し、残りの4分の1の弁護士がそれ以外の弁護士会に属しています。その環境の違いから、巨大都市東京の弁護士会と10県に属する弁護士会の間では、かなり意識が違っています。この違う弁護士会同士で、情報を共有し協働していく工夫が求められています。

2026年度理事長
冨田 秀実
2026年度関弁連理事長に就任いたしました東京弁護士会所属、34期の冨田秀実です。第二東京弁護士会の國貞美和副理事長はじめ、常務理事、理事及び監事の皆さまと共に、関弁連の会務を1年間担当させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
関弁連は、東京高等裁判所管内にある東京三弁護士会と関東十県会(神奈川県、埼玉、千葉県、茨城県、栃木県、群馬、静岡県、山梨県、長野県、新潟県)の13の弁護士会で構成された連合会であり、本年度で結成72年目となります。
関弁連は、その所属弁護士数が29,348人(2026年3月1日現在)と、全国の弁護士の62%を超える規模の弁護士会連合会であり、その構成する弁護士会には、9,400人を超える会員数を擁する東京弁護士会から、1,800人を超える会員数の神奈川県弁護士会、1,000人規模の会員数の埼玉弁護士会や千葉県弁護士会、そして会員数が121人の山梨県弁護士会まで、大、中、小の弁護士会が所属しています。そして、関弁連は、それぞれがその地域性や独自性を持つ弁護士会の集まりですが、人権の擁護や社会正義の実現を使命とする弁護士会には変わりはなく、また、関弁連規約(第4条)にもあるように、弁護士会連合会の目的として、「司法の改善、発達並びに人権擁護及び社会正義の実現」が規定されています。
関弁連では、弁護士会の使命や関弁連の目的を実践するために、地域性や先進性を特色とする23の委員会と協議会が活発に活動をしており、それらの活動を通して、関弁連から発出される理事長声明や意見書は、日弁連の活動にも反映され、また社会にも多大な影響を与えています。
関弁連の各委員会は、東京三弁護士会の弁護士のみならず、関東十県会に所属する多くの弁護士が活動しており、委員会活動を通して、弁護士会の垣根を超えた人的な交流が深まり、これらの交流から関弁連内の協調や結束にも結び付いていると考えています。そこで、私は、関弁連の活動の中でも、これらの委員会や協議会の活動が最も重要なものと考えており、これらの委員会や協議会の活動を支援し拡充していきたいと考えております。
また、本年度には、関弁連の定期弁護士大会とシンポジウムが9月18日に東京で開催されます。シンポジウムのテーマは「人権としての死因究明」(仮称)となる予定ですが、これらの定期大会とシンポジウムをしっかり準備し成功させることが最重要と考えています。
本年度は、副理事長、常務理事、理事、監事の皆さまと共に全力で会務に取り組みますので、関弁連管内弁護士会所属の皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。