外国人の人権救済委員会

日本に在留する外国人は、在留資格の複雑な仕組み、主に家族法におけるどの国の法律を適用するかという問題、国際基準に照らして厳格な難民認定、言葉の壁、収容施設における処遇など、日本人にはない様々な問題に直面しやすいです。
当委員会は当連合会管内の外国人案件に取り組む弁護士が委員となり、多様な経験・知見をもとに、日本に在留する外国人の権利擁護に資する活動を行っております。具体的には入管施設の被収容者や難民申請者向けの法律相談会、通訳付きオンラインの法律相談会、外国人支援に関わる団体との情報交換のための懇談会、他国の外国人政策や日本への労働者送り出し国の実態などを知るための海外視察、法制度や運用の改善、差別解消のための意見書の発信など、多岐にわたります。
外国人が当事者となる案件は専門性や言葉の壁などから担い手となる弁護士が少ないですが、当連合会管内の弁護士が集まり、一つの弁護士会だけでは対応が困難な広域的な活動や最先端の取り組みを実践しているのが当委員会の特徴です。