関東弁護士会連合会は、関東甲信越の各県と静岡県にある13の弁護士会によって構成されている連合体です。

関弁連とは?関弁連とは?

関弁連って何の略ですか?

 関弁連というのは,関東弁護士「会」連合会のことで,東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成されています。東京の三弁護士会(東京,第一東京,第二東京)と,関東地方の弁護士会(神奈川県,埼玉,千葉県,茨城県,栃木県,群馬)のほか,甲信越の弁護士会(山梨県,長野県,新潟県)及び静岡県の弁護士会が連合した組織です。

 関弁連に所属する弁護士の数は約2万人で,日本の弁護士の約60%が関弁連に属しています。

 全国には,「弁護士会連合会」(弁連)が,関弁連の他に,全国の高等裁判所に対応して,北から北海道,東北,中部,近畿,中国,四国,九州に設けられています。
 また,全国組織である「日本弁護士連合会」(日弁連)は,全国52の弁護士会及びそこに所属する弁護士・弁護士法人を構成員(会員)としています。つまり,52弁護士会は,日弁連の会員であると同時に,各地の弁連の構成員でもあるわけです。

 日弁連は,国家機関から監督を受けない「弁護士自治」を有し,この自治権の下に,弁護士会及び弁護士等の指導及び監督を行い,また,全国レベルで憲法,人権,災害支援,刑事司法と民事司法の改革,法曹養成,裁判員制度,男女共同参画等といった重要な諸課題について市民の視点から取り組んでいます。

 関弁連を始めとする各地の弁連は,各地で日弁連のこういった活動のサポートを務める一方,地域における諸課題に取り組むと共に,構成する弁護士会の連携・交流を図るための諸活動を展開しています。

どんなことをしているのですか?

 定期弁護士大会やシンポジウムなど,13弁護士会が協働で行っている事業が沢山あります。最近では,東日本大震災の被災者支援活動もそうです。福島から関弁連管内に避難しておられる方は沢山おられます。お互いに情報交換したり研修をしたりしながら,被災地にアクセスしやすい会は,現地に行って法律相談をすることに力を入れ,遠い会は地元で避難して来られた方々を支援したりして,協働して被災者支援に取り組んでいます。

関弁連の課題はどんなこと?

 関弁連は,日本最大の弁護士会連合会ですが,所属弁護士の4分の3は東京の三つの弁護士会に属し,残りの4分の1の弁護士がそれ以外の弁護士会に属しています。その環境の違いから,巨大都市東京の弁護士会と10県に属する弁護士会の間では,かなり意識が違っています。この違う弁護士会同士で,情報を共有し協働していく工夫が求められています。

理事長就任にあたって

写真:理事長

平成29年度理事長 高木 光春

ご挨拶

 平成29年度関弁連理事長に就任した栃木県弁護士会所属38期の高木光春です。1年間,第一東京弁護士会の鈴木和憲副理事長及び理事の先生方と協力して,関弁連会務の職責を果たして参ります。なにとぞよろしくお願いいたします。
 私は,栃木県弁護士会では業務対策委員会(現業務改革委員会)委員長,法教育委員会委員長,平成20年度会長,関弁連では外国人の人権救済委員会委員,日弁連では平成22年度副会長として国際分野等を担当させていただきました。
 関弁連は,江藤洋一前理事長,藤田善六平成27年度理事長,若旅一夫平成26年度理事長の下,更には歴代正副理事長,理事の皆様方のご尽力により,法曹倫理教育への取り組み,震災対応,知る権利の拡充に向けた取り組みなど,その活動領域も着実に拡大しかつ深化しています。
 関弁連は,3年前,理事長輪番制度の変更(東京三弁護士会と関東十県会が交互に1年毎に理事長を選任すること)や東京三弁護士会会長の常務理事への就任など大きな機構改革を成し遂げ,従来存在していた東京三弁護士会と関東十県会の温度差も徐々に減少しつつあります。
 この機構改革により,関弁連は制度上その一体性が担保されることになりましたが,実質的に一体となるにはさらなる努力が必要だと思います。関弁連がそのエネルギーを最大限に発揮するには管内弁護士会が意見の相違を乗り越え共通の問題意識を持って事に当たることが不可欠です。日弁連では扱いにくい関弁連特有の問題,かといって単位会のみでは解決できない問題を扱うのが関弁連の役割であると承知しております。関弁連では,憲法問題に関する連絡協議会,法教育センターをはじめとして活発な委員会活動を続けておりますが,今後も管内の50期代後半から60期代の若い会員が中心となり委員会活動をさらに活性化させ若手カンファレンス等においても活発な意見交換がなされることを期待しております。
 ところで,管内弁護士会のうちとりわけ関東十県会では執行部への女性会員の参加が極めて少ないことが見てとれます。女性会員が会務に参加しやすい環境を整えることが急務と考えておりますが,管内の各弁護士会の執行部の皆様におかれましても若手会員や女性会員の関弁連活動への積極的参加に御協力いただくようお願い申し上げます。
 6年前の東日本大震災からの復興を目指す関弁連の粘り強い取り組みは現在も継続しており,東京三弁護士会や管内弁護士会の皆様の支援活動には敬意を表する次第です。しかし,災害に終焉はありません。いつどこで起こるかも知れない平時の震災対策も関弁連の今後の大きな課題です。本年9月29日には静岡県沼津市において,平時の震災対応をテーマとする関弁連シンポジウムが開催されます。我々弁護士は災害復興支援に向けて何ができるのか。皆さん一人一人が自分の問題として災害対策を考える貴重な機会です。できるだけ多くの会員の方々のご参加を期待しております。

平成29年度関東弁護士会連合会の重点課題と施策

  1. 関弁連一体となった災害対応

    (1) 6年前の東日本大震災はじめ日本各地で毎年のように大災害に見舞われています。関弁連管内も例外ではありません。
    地震やこれにともなう原発被害,台風などにともなう風水害などはいつどこで発生するかわかりません。地球温暖化は災害の発生に拍車を掛けています。

    (2) 東日本大震災災害対策本部は,現在も原子力損害賠償支援機構に協力して東京三会と共に,福島県内仮設住宅等における法律相談活動のための弁護士派遣を続けております。

    (3) 関弁連は災害発生に際し,これまでも先進的な活動をしてきましたが,本年度のシンポジウム(後記5)を契機にさらにきめ細かい対応を進めて参りたいと思います。

  2. 男女共同参画への取り組み
     弁護士会活動において多くの女性会員が会の役職に就いて活躍できる環境を整えることは弁護士会共通の課題,責務です。しかし,管内における会の役職の中に占める女性会員の割合はきわめて低く,男女共同参画の推進は急務です。関弁連でも昨年末,管内弁護士会に対し,「女性会員が会の役職で活躍できるための体制の構築とそのための積極的な意識の醸成を中心に実現可能な方策から逐次,採用いただくよう」お願いしたところですが,さらに歩を進め関弁連として男女共同参画の問題に取り組みたいと思います。
  3. 地域司法の拡充と推進
     東京地家裁立川支部の本庁化や市川簡裁,市川出張所の管轄地域での地家裁支部の新設などの課題は未だ実現しておりません。また,平成29年4月からは静岡地裁浜松支部,長野地裁松本支部で労働審判が開始されることになったとはいえ,支部における合議制の実現,裁判官非常駐支部の解消,てん補回数の増加,裁判員裁判,労働審判の実現はまだ道半ばです。地域の隅々まで法の支配がいきわたるよう引き続きこの課題に取り組みたいと思います。
  4. 憲法問題
     近年,憲法問題に国民の関心が高まっています。この時期に我々は法律家の立場からこの問題について適切なメッセージを発信することが求められています。そこで,日弁連や管内弁護士会と共に,憲法改正問題をはじめ共謀罪,安保法制,特定秘密保護法,緊急事態条項(国家緊急権)を創設することの必要性等の課題に取り組みたいと思います。
  5. 関弁連定期弁護士大会とシンポジウムの成功
     本年度のシンポジウムのテーマである平時の災害対策について会員はもとより全国各地の会員,行政諸機関,他士業団体,ボランティア団体,企業等と連携し多数の参加者を得て実りあるシンポジウムを実現したいと思います。また,宣言・決議,特別講演も充実したものにしたいと思います。
  6. 地区別懇談会(年2回),法曹連絡協議会(年1回)の充実
     地区別懇親会は日弁連執行部と直接対話ができる場であり,法曹連絡協議会は東京高裁長官,東京高検検事長以下枢要な関係者が出席する貴重な会議です。いずれについてもテーマを絞り込み限られた時間の中で活発で有意義な意見交換をしたいと思います。

さいごに

 私は,栃木県弁護士会というわずか220名足らずの小単位会の会員です。関弁連の会務に精通しているわけでもありませんし輝かしい実績や強い発信力を持っているわけでもありません。しかし,粘りと好奇心は人後に落ちないつもりです。この1年間虚心坦懐で精一杯頑張って参る所存ですので,ご指導,ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

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