関東弁護士会連合会は、関東甲信越の各県と静岡県にある13の弁護士会によって構成されている連合体です。

関弁連とは?関弁連とは?

関弁連って何の略ですか?

 関弁連というのは,関東弁護士「会」連合会のことで,東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成されています。東京の三弁護士会(東京,第一東京,第二東京)と,関東地方の弁護士会(神奈川県,埼玉,千葉県,茨城県,栃木県,群馬)のほか,甲信越の弁護士会(山梨県,長野県,新潟県)及び静岡県の弁護士会が連合した組織です。

 関弁連に所属する弁護士の数は約2万人で,日本の弁護士の約60%が関弁連に属しています。

 全国には,「弁護士会連合会」(弁連)が,関弁連の他に,全国の高等裁判所に対応して,北から北海道,東北,中部,近畿,中国,四国,九州に設けられています。
 また,全国組織である「日本弁護士連合会」(日弁連)は,全国52の弁護士会及びそこに所属する弁護士・弁護士法人を構成員(会員)としています。つまり,52弁護士会は,日弁連の会員であると同時に,各地の弁連の構成員でもあるわけです。

 日弁連は,国家機関から監督を受けない「弁護士自治」を有し,この自治権の下に,弁護士会及び弁護士等の指導及び監督を行い,また,全国レベルで憲法,人権,災害支援,刑事司法と民事司法の改革,法曹養成,裁判員制度,男女共同参画等といった重要な諸課題について市民の視点から取り組んでいます。

 関弁連を始めとする各地の弁連は,各地で日弁連のこういった活動のサポートを務める一方,地域における諸課題に取り組むと共に,構成する弁護士会の連携・交流を図るための諸活動を展開しています。

どんなことをしているのですか?

 定期弁護士大会やシンポジウムなど,13弁護士会が協働で行っている事業が沢山あります。最近では,東日本大震災の被災者支援活動もそうです。福島から関弁連管内に避難しておられる方は沢山おられます。お互いに情報交換したり研修をしたりしながら,被災地にアクセスしやすい会は,現地に行って法律相談をすることに力を入れ,遠い会は地元で避難して来られた方々を支援したりして,協働して被災者支援に取り組んでいます。

関弁連の課題はどんなこと?

 関弁連は,日本最大の弁護士会連合会ですが,所属弁護士の4分の3は東京の三つの弁護士会に属し,残りの4分の1の弁護士がそれ以外の弁護士会に属しています。その環境の違いから,巨大都市東京の弁護士会と10県に属する弁護士会の間では,かなり意識が違っています。この違う弁護士会同士で,情報を共有し協働していく工夫が求められています。

理事長就任にあたって

写真:理事長

平成30年度理事長 三宅 弘

ご挨拶

 2018年4月から本年度関弁連理事長に就任いたしました三宅弘(第二東京弁護士会所属,司法修習35期)です。1年間,栗林勉副理事長(東京弁護士会所属)及び理事の皆様と協力して,高木光春前理事長からの重要政策課題を引き継ぎ,新たな風もそよがせて,関弁連会務の職責を果たして参りたいと存じます。なにとぞ宜しくお願いいたします。
 私は,第二東京弁護士会では2005年度副会長,2015年度会長を,また日弁連では2006年度常務理事,2007年度情報問題対策委員会委員長,2010年度編集委員会委員長,2015年度副会長,2016年度秘密保護法対策本部本部長代行,2017年度人権大会シンポジウム第二分科会「情報は誰のもの?~監視社会と情報公開を考える」実行委員会委員長を務めさせていただきました。

関弁連との関わり

 関弁連では,2015年度常務理事を兼務いたしました。これは,東京三弁護士会会長の常務理事への就任という機構改革に基づくものでしたが,その意義を深く受け止め,藤田善六2015年度理事長の下,常務理事会にも毎回出席し,関弁連をとりわけ身近なものとして感じながら務めました。この他,関弁連は,4年前,理事長輪番制度の変更(東京三弁護士会と関東十県会が交互に1年毎に理事長を選任すること)とあわせ,従来存在していたとされる東京三弁護士会と関東十県会の温度差をあまり感じないで日弁連,関弁連,二弁の各会務に務めてきました。例えば,2017年3月には,江藤洋一2016年度理事長の掲示された重要課題「憲法擁護,知る権利の拡充に向けた取り組み」によるシンポジウム「今,『知る権利』が危ない!~『知る権利』の発展・拡充に向けてから」にパネリストとして参加する機会を得て,いわゆる森友公文書問題の問題提起をしました。公文書の廃棄,改ざんの問題は,これを機に,燎原のごとく広がり,日本社会全体で民主主義のあり方を考え直す契機となり,関弁連としての発言力の及ぼす社会的影響の大きさを改めて実感することとなりました。
 関弁連の機構改革については,上記各理事長の他,若旅一夫2014年度理事長から遡る各理事長のご尽力と関弁連の皆様の相互理解によるものと理解しておりますが,とりわけ二弁からの先輩である杉井静子,井元義久,栃木敏明の各理事長から改革の必要性をお聞きしてきました。
 この機構改革により,関弁連は制度上その一体性が担保されることになりました。知る権利の発展・拡充にとどまらず,災害対応,男女共同参画,地域司法の拡充・推進などの重要政策課題を引き継ぎ,管内弁護士会が共通の問題意識をもって事に当ることで,関弁連が動けば,管の内外のすべての弁護士会,さらには日弁連も動くという,エネルギーを有する組織により一層近づけたいと存じます。

若い会員も結集しての委員会の活性化を

 2017年度は,他の弁連と同様に,関弁連においても若手カンファレンスが開催され,貸与制世代の救済策,会務参加促進策,子育て中の会員への支援策,弁護士会法律相談の在り方などについて活発に議論し,即日日弁連に提言書を提出しました。今年度も,委員会活動や若手カンファレンスを通じて,若手会員の意向もできる限り会務に反映したいと考えます。

2018年度の関弁連の重点課題と施策

  1. 立憲主義の擁護,知る権利の拡充に向けた取組み

    ・特定秘密保護法,集団的自衛権の行使容認の閣議,安全保障法制,共謀罪も含む組織犯罪処罰法改正と,国民主権,平和主義,基本的人権の尊重を掲げる憲法を取り巻く状況は激変し,憲法改正も具体的に論じられる時を迎えるかというところです。
    立憲主義の立場から,その状況に対応した関弁連の憲法擁護の取組みを引き続き推進したいと存じます。

    ・公文書の改ざんや違法廃棄など,「国民共有の知的資源」と知る権利の保障を後退させかねない事態が発生し,誤った情報に基づく国会審議がなされるという民主主義の危機ともいうべき状況にあります。
    本年9月28日の関弁連定期弁護士大会シンポジウムでは「未来への記録-自治体の公文書管理の現場から」を開催し,国と地方自治体での公文書管理のあり方,ひいては,情報法制から民主主義のあるべき途を示すことで,知る権利の拡充に向けて,日本全国に発信する取組みを行いたいと存じます。
    シンポジウム特別講演は,福田康夫元内閣総理大臣から「日本の公文書管理について」のお話をいただき,日本の進むべき民主主義の途を示していただきます。基調講演とシンポジウムを,是非とも成功させたいと存じます。

  2. 重要政策課題の引続きの推進

    ・平時有事を問わない災害対応
    中越大地震,東日本大震災,鬼怒川水害,糸魚川大火をはじめとする日本各地の大災害。関弁連の東日本大震災対策本部は,現在も原子力損害賠償支援機構に協力して,福島県内仮設住宅等における法律相談活動のための弁護士派遣を続けています。関弁連管内の被災地への支援を継続するとともに,平時の対応を抜かりなく構築していきます。

    ・男女共同参画への取組み
    関弁連でも,一昨年来,管内弁護士会に対し,「女性会員が会の役職で活躍できるための体制の構築とそのための積極的な意識の醸成を中心に実現可能な方策から逐次,採用いただくよう」お願いしています。引き続き管内における会の役職の中に占める女性会員の割合を高めることなどを通して,男女共同参画の推進に取り組みます。

    ・さらなる地域司法の拡充
    東京地家裁立川支部の本庁化,市川簡裁・市川出張所の管轄地域での地家裁支部の新設,さらに関弁連管内の支部における合議制の実現,裁判官非常駐支部の解消,てん補回数の増加,裁判員裁判や労働審判の支部での実現等。地方公共団体にも広く呼びかけて,管内の隅々まで法の支配がいきわたるよう引き続き,これらの課題に取り組みます。

    ・法曹連絡協議会,地区別懇談会,若手カンファレンスの充実
    法曹連絡協議会(年1回)は,東京高裁長官,東京高検検事長以下の枢要な関係者が集います。地区別懇談会(年2回)は日弁連執行部と直接対話ができる場であり,他の弁連にはない機会です。先に述べた若手カンファレンスと共に,有意義で建設的な意見交換を行いたいと思います。

  3. 東京開催の関弁連定期弁護士大会の成功,その他新たな試み

    ・7年振りに東京で開催する定期弁護士大会
    第二東京弁護士会が当番会として9月28日に東京・恵比寿のウェスティンホテル東京で開催する定期弁護士大会は,7年振りの東京開催です。ビールの試飲で有名なヱビスビール記念館を含みビール工場跡地の再開発として開業した恵比寿ガーデンプレイスにあります。
    鋭く社会に発信する宣言・決議の他,決して他では聴くことができない,しかし一度はお聴きしたい,内田貴東京大学名誉教授の「民法改正について」の特別講演により,第二東京弁護士会の全面的な支援のもとに,充実した大会にしたいと存じます。

    ・新たな試みも考えたい
    ここ数年,関弁連の委員会活動が活発になることと並行して,連合会会計の赤字も避けることができず,活動基盤の充実のための課題となっています。会議資料のペーパーレス化のさらなる実施の他,電子会議のさらなる活用も模索し,赤字決算解消のための方向性も探りたいと存じます。
    関弁連管内の地元企業の海外進出等に対し,地元弁護士による法律相談の充実等について,日弁連が用意しているプログラムのさらなる活用も検討したいと存じます。
    日本全国では九州の規模に及ぶとされる所有者不明土地問題について,関弁連としても地域司法の充実の一貫として取り組み,空家対策等と共に,地域における弁護士業務の職域拡大が促進できるかどうか,関連省庁,地方公共団体,企業その他の団体と共に取り組みたいと存じます。

管内弁護士の皆様の一層のご理解ご支援を

 本年度の直面する課題,引き続きの重点課題の継承,新しい試みなど,課題山積ではありますが,副理事長,常務理事,理事の皆様を中心として,実現していきたいと存じます。
 なにとぞ,関弁連会員,関係各位,市民の皆様のご理解ご支援の程を宜しくお願いいたします。

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