関東弁護士会連合会は、関東甲信越の各県と静岡県にある13の弁護士会によって構成されている連合体です。

関弁連とは?関弁連とは?

関弁連って何の略ですか?

 関弁連というのは,関東弁護士「会」連合会のことで,東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成されています。東京の三弁護士会(東京,第一東京,第二東京)と,関東地方の弁護士会(神奈川県,埼玉,千葉県,茨城県,栃木県,群馬)のほか,甲信越の弁護士会(山梨県,長野県,新潟県)及び静岡県の弁護士会が連合した組織です。

 関弁連に所属する弁護士の数は約2万人で,日本の弁護士の約60%が関弁連に属しています。

 全国には,「弁護士会連合会」(弁連)が,関弁連の他に,全国の高等裁判所に対応して,北から北海道,東北,中部,近畿,中国,四国,九州に設けられています。
 また,全国組織である「日本弁護士連合会」(日弁連)は,全国52の弁護士会及びそこに所属する弁護士・弁護士法人を構成員(会員)としています。つまり,52弁護士会は,日弁連の会員であると同時に,各地の弁連の構成員でもあるわけです。

 日弁連は,国家機関から監督を受けない「弁護士自治」を有し,この自治権の下に,弁護士会及び弁護士等の指導及び監督を行い,また,全国レベルで憲法,人権,災害支援,刑事司法と民事司法の改革,法曹養成,裁判員制度,男女共同参画等といった重要な諸課題について市民の視点から取り組んでいます。

 関弁連を始めとする各地の弁連は,各地で日弁連のこういった活動のサポートを務める一方,地域における諸課題に取り組むと共に,構成する弁護士会の連携・交流を図るための諸活動を展開しています。

どんなことをしているのですか?

 定期弁護士大会やシンポジウムなど,13弁護士会が協働で行っている事業が沢山あります。最近では,東日本大震災の被災者支援活動もそうです。福島から関弁連管内に避難しておられる方は沢山おられます。お互いに情報交換したり研修をしたりしながら,被災地にアクセスしやすい会は,現地に行って法律相談をすることに力を入れ,遠い会は地元で避難して来られた方々を支援したりして,協働して被災者支援に取り組んでいます。

関弁連の課題はどんなこと?

 関弁連は,日本最大の弁護士会連合会ですが,所属弁護士の4分の3は東京の三つの弁護士会に属し,残りの4分の1の弁護士がそれ以外の弁護士会に属しています。その環境の違いから,巨大都市東京の弁護士会と10県に属する弁護士会の間では,かなり意識が違っています。この違う弁護士会同士で,情報を共有し協働していく工夫が求められています。

理事長就任にあたって

写真:理事長

2019年度理事長 木村 良二

ご挨拶

 2019年度理事長に就任いたしました神奈川県弁護士会所属,32期の木村良二です。1年間,東京弁護士会の彦坂浩一副理事長始め常務理事・理事の皆様とともに関弁連会務の運営に務めてまいりますので,何卒よろしくお願いいたします。
 私は,2006年度に神奈川県弁護士会(当時は横浜弁護士会)の会長を務め,同時に関弁連及び日弁連の各常務理事を兼任し,2008年度には日弁連の副会長として消費者問題や広報関係などを担当いたしました。その後は,2012年4月から2期4年間にわたり日本司法支援センター神奈川地方事務所所長を,また,2015年3月から1期2年間,法制審議会委員を務め,弁護士会外の組織や場において,勉強し,活動する機会に恵まれました。今般の理事長就任は,これら様々な活動のいわば集大成として,私に与えられた責務のように感ずる次第です。
 ただし,実を言えば,私の関弁連会務との関わりは,2006年度常務理事としての1年間だけであったようだということに最近気付きました。彦坂副理事長は,大変な役割を引き受けてしまったのかもしれません。
 ところで,関弁連における近年の機構改革はとても大きな意義があると受け止めています。すなわち,多くの先人のご努力により,2014年度から,①理事長選出の慣行を変更したほか,②管内弁護士会の協力により,理事長は日弁連の理事に就任することとなったこと,③東京三会会長は関弁連常務理事を兼任することなどが実施されています。これらの詳細には触れませんが,この改革と軌を一にして,東京三会選出の理事長も関東十県会の場合と同じく会長経験者をもって充てる慣行が続けられるようになっています。これらが相俟って関弁連の一体感や存在感が高まったばかりか,東京三会と十県会との垣根が除かれ(あるいは極めて低くなり),全体の協力・協調体制が強固となりつつあります。それは,とりもなおさず関弁連の大幅な機能アップを意味し,現にその効果は現れていると思います。
 私は,十県会選出の理事長として,この協力・協調体制のさらなる強化に努め,関弁連の求心力を一層高めたいと考えています。

2019年度関弁連の重点課題と施策

  1. 憲法問題
    近年,憲法改正問題を始め,特定秘密保護法,安全保障法制など重要な憲法問題が議論されています。国民の関心の高まりはともかく,私たち法律家にとって,この問題に関する的確なメッセージの発信は,重要な責務の一つだと思います。日弁連及び管内各弁護士会と連携した取り組みをさらに推進してまいります。
  2. 地域司法の拡充
    地域司法の拡充について,これまで一定の改善は見られましたが,まだまだ不十分であることは明らかです。管内の支部本庁化問題,支部設置問題,支部での合議制,労働審判や裁判員裁判の拡充,さらに簡裁における家裁出張所の併設などの実現に向けて取り組んでまいります。
  3. 災害対応
    日本各地で大水害が起きたり,関弁連管内でも中越大地震・東日本大震災・鬼怒川水害・糸魚川大火等の大災害に見舞われたことは,私たちの記憶に新しいところです。今後,いつ起きるか分からない大災害に対する備えが必要であることは言うまでもありません。その際,被災地支援や法律相談体制の構築など人的物的準備が重要ですが,それらの活動を支え,その基盤となるべき私たち弁護士自身の安全確保や安否確認体制の整備・充実は,正に喫緊の課題です。
     東京三会の会員のうちかなりの数の会員が神奈川・千葉・埼玉の首都圏各地に居住している実情など勘案すれば,単位会の枠を超えた,関弁連としての取り組みが不可欠であり,この点を意識した対応が求められていると考えます。
  4. 男女共同参画
    第二東京弁護士会や日弁連では,副会長のクオータ制度が導入されていますが,これらの成果も踏まえ,管内弁護士会への働きかけなど,関弁連としてできる男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
  5. 関弁連定期弁護士大会とシンポジウム
    今年度は,9月27日(金)に新潟県において,「弁護士・弁護士会によるネットワークの構築」をメインテーマとしたとシンポジウムと関弁連定期弁護士大会が開催されます。例年,重要な問題提起と議論によって,関弁連の存在意義を遺憾なく発揮してきたところですが,関係各位と連携して,本年度も充実した大会となるよう努めます。
     また,来年度の定期弁護士大会及びシンポジウムは,神奈川県において実施される予定ですので,その準備に万全を期すのも私の役目の一つと考えています。
  6. 地区別懇談会・法曹連絡協議会
    全国に八つある弁護士会連合会のうちで唯一関弁連において,日弁連との間で実施されている地区別懇談会が,本年度は7月2日(火)に水戸市で,来年1月28日(火)には新潟市でそれぞれ実施されます。司法制度関連の議論はもとより,弁護士会・各弁護士会連合会・日弁連のあり方などについて有意義な議論が交わされるよう取り組みます。
     また,12月3日(火)に予定されております法曹連絡協議会は,東京高裁長官・東京高検検事長を始めとする枢要なメンバーとの間で,司法制度の運用等を巡って様々な議論が交わされる貴重な機会です。充実した協議会となるよう努めます。

おわりに

 本稿を書きながら,今更ながらに,山積する課題の多さに圧倒される思いを禁じ得ません。それでも勇をふるって立ち向かう覚悟でおりますので,関弁連管内の各弁護士会及び会員の皆様のご支援・ご協力のほど,改めてよろしくお願いいたします。

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