2021年12月03日
関東弁護士会連合会では,本年度も公益財団法人日弁連法務研究財団との共催により,法務研修を実施いたします。
なお,本年度は当初会場開催とZoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信を併用したハイブリッド形式による開催を予定しておりましたが,新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染が全国各地で急激に広がっており,このような状況下で多くの皆様に県をまたいでお集まりいただくことは感染のリスクを高めることになり困難であると判断し,本年度もWeb配信(Zoomウェビナー)のみにより開催することといたしました。
また,新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況によりましては,研修会自体の開催を取りやめる場合もございますので,あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
【日 時】 2022年1月29日(土) 午後1時~午後5時
【開催方法】 Zoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信
【研修スケジュール・内容】
13:00-15:00 テーマ:「外国人労働者受入れに関する諸問題」
講 師:指 宿 昭 一 氏(日本弁護士連合会人権擁護委員会第6部会特別委嘱委員(外国人労働者受け入れ問題プロジェクトチーム事務局長))
※外国人の日本での働き方は様々でそれぞれに問題を抱えています。本講義では,技能実習生,語学学校講師,外資系企業の分野等で外国人の方が抱えている問題と対応に関して,実務経験豊富な指宿先生に講義・解説していただきます。そのほか在留資格,通訳確保,支援体制に関しても現状の問題を扱っていただく予定です。
15:10-17:00 テーマ:「定型約款」
講 師:内 田 貴 氏(早稲田大学特命教授,東京大学名誉教授)
※2017年民法改正の重要論点のひとつである「定型約款」を取り上げ,立法趣旨を踏まえた解釈論について検討いたします。
【申込締切】 2022年1月7日(金)※上記申込締切日後も,引き続きお申込みいただけます。
【参 加 費】 1,000円(資料代として)
以下記載のとおり,振込により事前にお支払いいただきます。
なお,公益財団法人日弁連法務研究財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料です。
【研修会の申込方法】
研修会ご参加をご希望の方は,専用ページ(URL は以下のとおり)からお申込みください。
法務研修申込専用フォームURL:https://forms.gle/jYz3tGBPW9b2btGh7
【参加費の支払方法及びZoomのURL等のご連絡について】
公益財団法人日弁連法務研究財団会員,司法修習生,新規登録弁護士,法科大学院生以外の方には,参加費を事前にお振り込みいただきます。参加費の振込先口座等の詳細は,申込締切日以降,お申込時にお知らせいただきましたメールアドレス宛てにご連絡申し上げます。
参加費の入金を確認できましたら,お申込時にお知らせいただきましたメールアドレス宛てに,ZoomのURLや当日の資料その他連絡事項を送信いたします(研修会前日までに受信を確認できない場合は,関弁連事務局までお問い合わせください)。
なお,日弁連法務研究財団の新規入会につきましては,同財団事務局(℡:03-3500-3656)までお問い合わせください。
また,参加費を振り込んだ後に研修会参加をキャンセルされる場合は,研修会前日(1月28日(金))午前中までに,指定の書式(下記キャンセル連絡票をご利用ください)により,日弁連法務研究財団までご連絡をいただければ,後日返金手続を行います。
【公益財団法人日弁連法務研究財団会員について】
公益財団法人日弁連法務研究財団の会員の方は,参加費が無料となります。
新規でご入会される場合は,日弁連法務研究財団の事務局まで,以下の電話番号又はメールアドレス宛てにご連絡ください。
※日弁連法務研究財団 電話番号:03-3500-3656 メールアドレス:info@jlf.or.jp
【問合せ先】 関東弁護士会連合会事務局 鈴木(電話:03-3581-3838 FAX:03-3581-0223)
※ 研修会の参加申込みは,以下のURLからお願いします。
法務研修申込専用フォームURL:https://forms.gle/jYz3tGBPW9b2btGh7
※ 法務研修のキャンセル連絡票は,以下のエクセルファイルになります。
※ 法務研修のご案内は以下PDFファイルとなります。
なお,法務研修のご案内は,開催方法変更前のものですが,本研修会の内容は,開催方法その他会場開催に関わる事項を除いて上記ご案内記載の内容から変更はありません。