お知らせ

関東弁護士会連合会では、本年度も公益財団法人日弁連法務研究財団との共催により、新潟県新潟市において、下記の要領で研修を実施いたします。また、本年度は新型コロナウイルス感染症を予防する観点から、Zoomを利用した研修会のライブ配信を行いますので、当日は会場でのご参加に加え、ご自宅等でご視聴いただくことも可能です。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況によりましては、研修会自体の開催を取りやめる場合もございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

【日　時】　２０２３年１月２８日（土）　午後１時～午後５時

【場所等】　①会場参加の場合...ホテル日航新潟４階「朱鷺の間」

　　　　　　　　〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5番1号

　　　　　　　　（ホテル日航新潟までのアクセス）

・JR新潟駅から車で8分、徒歩22分程度

・JR新潟駅から路線バスで13分（万代口バスターミナル3番線乗り場より新潟交通佐渡汽船系統「朱鷺メッセ・佐渡汽船」線に乗車､｢朱鷺メッセ｣バス停下車）

　　　　　　②ＷＥＢ視聴の場合...Zoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信

【研修スケジュール・内容】

13:10-15:00　「２０２２改正民事訴訟法の概要－民事裁判のＩＴ化と弁護士業務」

　　　　　　　 講　師：阿　多　博　文　弁護士（大阪弁護士会）

※　２０２２年５月１８日、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）が成立し、同月２５日に公布されました。この法律は、民事訴訟手続等の一層の迅速化および効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の見直しを行うものであり、①民事訴訟手続の全面的なＩＴ化を可能とする規定の整備のほか、②法定審理期間訴訟手続の創設や、③犯罪被害者等の住所・氏名等の秘匿制度の創設、④ウエブ会議を利用する方法による裁判上の離婚の成立等を可能とする規定の整備など、改正の内容は多岐にわたります。そのため、改正法の施行時期も区々となり、③犯罪被害者等の住所・氏名等の秘匿制度は２０２３年２月から施行の見込みであり、以後２０２７年３月末日までに順次施行の予定です。

本研修では、施行時期を意識しつつ、現在実施されているＷＥＢ会議やオンライン提出との関連性等を踏まえながら、改正法の内容を概観し、弁護士業務への影響について解説します。

15:10-17:00　「中小企業法務の最前線～with・afterコロナ時代に向けて」

　　　　　　　 講　師：土　森　俊　秀　弁護士（東京弁護士会）

※　新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、事業承継を含め、経営者にどのような法的アドバイスをすべきかという点は、中小企業法務に携わる弁護士の重大な関心事項です。また、コロナ禍で経営難にある企業に対して、「倒産」だけでなく「再生」といった、複数の選択肢に関する法的アドバイスをできることは、地域経済を支える中小企業・そしてその中小企業を支える弁護士にとって必須の能力です。

　そこで、日弁連中小企業法律支援センターの事務局長であり、中小企業庁との折衝も行っていらっしゃる土森俊秀先生から、多くの中小企業が直面している喫緊の課題である事業承継をメインテーマとして、弁護士としてできるアドバイス・経営者に事業承継を提案・検討するにあたり、弁護士として押さえておくべき知識について、ご自身のご経験も踏まえてご講義いただくとともに、昨今のコロナ情勢や産業構造の変化を踏まえた国の政策トレンドや、「倒産」「再生」に関する最新の話題もご紹介いただきます。

【申込締切】　　２０２３年１月１０日（火）

【定　　員】　　５０名（会場参加の場合）

※会場でのご参加は、上記定員に達し次第、申込みを締め切りいたします（申込締切時は、関弁連と日弁連法務研究財団のホームページに表示いたします）。

※ＷＥＢ視聴によるご参加の場合は、会場参加のお申込みを締め切った後も、引き続きお申込みいただけます。

【参 加 費】　　１,０００円（資料代として）

　　　　　　　　以下記載のとおり、振込により事前にお支払いいただきます。

　　　　　　　　なお、公益財団法人日弁連法務研究財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料です。

【研修会の申込方法】

　研修会ご参加をご希望の方は、専用ページ（URL は以下のとおり。）からお申込みください。

　法務研修申込専用フォームURL：https://forms.gle/YQHtwJQ3xNMJrXGa8　　　　　

【参加費の支払方法及びZoomのURL等のご連絡について】

　お申込みいただいた皆様のうち、公益財団法人日弁連法務研究財団会員、司法修習生、新規登録弁護士、法科大学院生以外の方には、研修会の参加方法にかかわらず、参加費を事前にお振り込みいただきます。参加費の振込先口座等の詳細は、申込締切日以降、お申込時にお知らせいただいたメールアドレス宛てにご連絡申し上げます。

　参加費の入金を確認できましたら、お申込時にお知らせいただきましたメールアドレス宛てに、ZoomのURLや当日の資料その他連絡事項を送信いたします（研修会前日までに受信を確認できない場合は、関東弁護士会連合会事務局（担当 鈴木）までお問い合わせください）。

　会場参加によりお申込みいただいた皆様には、研修会場にも当日資料（紙に印字したもの）をご用意いたします。

　なお、日弁連法務研究財団の新規入会につきましては、同財団事務局（℡：03-3500-3656）までお問い合わせください。

　また、参加費を振り込んだ後に研修会参加をキャンセルされる場合は、研修会前日（１月２７日（金））午前中までに、指定の書式（下記キャンセル連絡票）により、日弁連法務研究財団までご連絡をいただければ、後日返金手続を行います。

【公益財団法人日弁連法務研究財団会員について】

　公益財団法人日弁連法務研究財団の会員の方は、参加費が無料となります。

　法務研修の参加者に対し、同財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料(入会月が１月から３月の場合は、翌年度の年会費も無料です。)とするキャンペーンを実施しておりますので、入会をご希望の方は、以下申込みフォームからお申し込みください。

＜新規入会申込みフォーム＞　https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT

【問合せ先】　関東弁護士会連合会事務局　鈴木（電話：03-3581-3838　FAX：03-3581-0223）

※　研修会の参加申込みは、以下のURLからお願いします。

法務研修申込専用フォームURL：https://forms.gle/YQHtwJQ3xNMJrXGa8

※　法務研修のキャンセル連絡票は、以下のエクセルファイルになります。

　　【研修】2022年度法務研修キャンセル連絡票.xlsx

※　法務研修のご案内は以下PDFファイルとなります。